県営住宅（横浜等地域）の次期管理者を指定する議案

県が所有する「県営住宅」のうち、横浜市を含む神奈川県内の12市3町（横浜等地域）にある住宅について、日常の管理業務を担う「指定管理者」を新たに指定するための議案です。

• 神奈川県は平成18年（2006年）4月から、県営住宅の管理に「指定管理者制度」を導入しています。
• 県に代わって民間事業者が、入居者からの相談対応、修繕の手配、家賃関連の事務、共用部分の維持管理などを行う仕組みです。
• 現在（令和4年4月〜令和9年3月）は、株式会社東急コミュニティーが横浜等地域を含む県内全域の指定管理者を務めています。

横浜市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、綾瀬市、寒川町、二宮町、山北町の15市町

• 現在の指定期間が令和9年3月末で満了するため、令和9年4月から5年間（令和14年3月末まで）を担う次期指定管理者を選ぶ必要がありました。
• 県は令和8年1月から公募を行い、応募した事業者を審査したうえで候補者を選定しました。今回の議案は、その候補者を正式な指定管理者として指定することについて、議会の承認を求めるものです。

議決を経て県が指定管理者を告示し、令和9年4月1日から新たな指定管理者による管理がスタートする予定です。