技能検定の成績証明書を発行できるようにするための条例改正
技能検定の試験結果（成績証明書）を神奈川県が発行できるようにするための条例改正です。外国人労働者が不合格でも8割以上の得点で在留継続できる国の新制度に対応するもので、証明書の発行手数料を1枚400円と定めます。2026年4月16日から施行予定で、令和8年第1回定例会（2026年2月12日〜3月25日）で審議されます。
職業能力開発促進法施行条例の一部を改正する条例
👉 審議のステータス
技能検定の成績証明書を発行できるようにするための条例改正
どんな改正？
神奈川県が実施している「技能検定」（仕事の技術・技能を認定する試験）について、受験した人に成績証明書を発行できるようにするための条例改正です。
なぜ必要になったの？
外国から来て日本で働いている「特定技能1号」という在留資格を持つ外国人の方が、上位の在留資格に移るための技能検定に残念ながら不合格になった場合でも、合格ラインの8割以上の点数を取っていれば最長1年間、引き続き日本に在留できるという新しい国のルールができました。
この制度を利用するには、「どのくらいの点数を取ったか」を証明する書類（成績証明書）が必要です。そこで、神奈川県が受験者にこの成績証明書を発行できるよう、条例に手数料のルールを追加する必要が生じました。
何が変わる？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 新しいサービス | 技能検定の成績証明書の発行 |
| 手数料 | 1試験種目1枚につき400円 |
| 開始日 | 2026年4月16日から |
4月16日より前はどうなる？
条例が正式に施行される2026年4月16日より前に試験を受けた方（令和7年度後期技能検定の受験者）については、2026年3月13日（合格発表日）から4月15日まで、神奈川県庁の担当窓口（産業人材課）で点数を確認（閲覧）することができます。4月16日以降は400円で証明書を発行してもらえるようになります。
いつ決まる？
この改正案は、令和8年第1回神奈川県議会定例会（2026年2月12日開会〜2026年3月25日閉会）で審議されます。
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