定県第41号議案 物価高騰対策などに50億円を追加する令和8年度補正予算

上程済み

物価高騰への対応や介護・障害福祉施設で働く職員の処遇改善などを目的に、神奈川県の令和8年度一般会計予算に歳入・歳出それぞれ約50億938万円を追加する補正予算案です。財源の大半は国の交付金でまかなわれ、新たな県民負担は生じません。

令和8年度神奈川県一般会計補正予算(第1号)

👉 審議のステータス

上程済み
議案 上程
委員会 審査
本会議 採決
可決 /否決

この議案は何?

令和8年度(2026年度)神奈川県の一般会計予算に、歳入・歳出それぞれ約50億938万円を追加する補正予算案です。これにより予算総額は歳入・歳出とも約2兆3,809億7,838万円になります。令和8年6月15日に知事から提出されました。

主な使いみち(歳出)

  • LPガス価格高騰への対応:約23.1億円
  • 介護・障害福祉施設で働く職員の職場環境改善への補助:約22.3億円(障害福祉分約7.6億円、介護〈老人福祉〉分約14.7億円)
  • 電気を特別高圧で受電している中小製造業者への電気料金高騰支援:約3.7億円
  • 医療機関向けの物価高騰対策支援:約1.0億円

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お金の出どころ(歳入)

  • 国からの補助金・交付金:約47.5億円(増額分のほとんどを占める)
  • 財政基金からの繰入金:約2.6億円
  • その他(労働保険料の立替金の精算など):ごくわずか

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意義

燃料費や電気料金の高騰の影響を受ける事業者・医療機関を支援するとともに、介護・障害福祉の現場で働く職員の処遇改善を後押しする内容です。財源のほとんどは国の交付金・補助金でまかなわれており、新たな県民負担は生じません。

掲載コンテンツについて

掲載されている議案情報は、神奈川県議会に上程された議案などの公開情報を基に、AIを活用しながら背景情報を整理したものです。

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