地方財政の充実・強化を求める意見書

少子高齢化が進む中、子育て支援や医療・介護、防災、デジタル化への対応など、県や市町村（地方自治体）が担う仕事はますます増えています。物価や賃金の上昇で行政サービスにかかる費用も膨らんでいますが、地方自治体が自由に使えるお金（財源）は必ずしも十分ではありません。

この意見書は、国に対して「地方自治体がこれからも住民に質の高いサービスを安定して届けられるよう、財政面での支援を充実させてほしい」と要望するものです。

• 地方が使えるお金を増やす: 地方交付税（国から地方に配分されるお金）の仕組みを見直し、借金（臨時財政対策債）に頼らなくても済むようにすること
• 職員の待遇改善: 自治体で働く職員の給料を安定して引き上げられるよう、財源を確保すること
• デジタル化の支援: 行政システムの共通化やサイバーセキュリティ対策にかかる費用を国が支援すること
• 地域の公共交通を守る: バスや鉄道など地域の交通を維持するための支援や補助金を拡充すること

2026年7月13日付で、地方自治法第99条の規定に基づき、衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・財務大臣・国土交通大臣宛に提出されました。