私立の広域通信制高校、支援体制の充実を国に求める意見書

近年、私立の「広域通信制高校」に通う生徒が大きく増えています。広域通信制高校は、不登校を経験した生徒や発達に特性のある生徒など、さまざまな事情を抱える生徒の学びの場として重要な役割を果たしています。

しかし報道などでは、以下のような課題が指摘されています。

• 学習のサポートや進路相談が十分でないと感じる生徒がいる
• 相談窓口がどこにあるか分かりにくい
• 生徒と日常的に接するスタッフの体制や専門性に不安の声がある

広域通信制高校は、学校がある都道府県が認可や指導・監督を行いますが、実際の授業は全国各地の学習拠点や「サポート校」と呼ばれる施設で行われています。そのため、生徒が実際に通っている地域の自治体と、指導・監督する権限を持つ自治体が異なり、問題が起きたときに十分な対応ができないおそれがあります。

神奈川県議会は、国会と政府に対して次のような制度整備を早急に進めるよう要望しています。

• 教育活動の実態をしっかり把握すること
• 関係する自治体どうしが連携できる仕組みをつくること
• 学習拠点などで教育の質を確保し、支援体制を明確にすること

これらを通じて、生徒が安心して学べる環境づくりを国に求める内容です。