この議案は、神奈川県が運営する水道事業について、令和7年度（2025年度）の予算を年度の終わりに合わせて見直すものです。2026年2月12日に始まった県議会の定例会に提出され、3月23日にすべての会派の賛成で可決されました。

神奈川県の水道は、1933年（昭和8年）に始まった全国初の県営の広域水道です。現在は県内の12市6町、約284万人の暮らしに水を届けています。

主な施設

• 寒川浄水場（寒川町）：1日最大約31.5万㎥の水をつくれる
• 谷ケ原浄水場（相模原市）：1日最大約17.8万㎥の水をつくれる
• 水道管の長さ：合計で約9,500km（東京からニューヨークまでの距離に相当）
• 配水池：107か所

年度の初めに決めた予算と、実際にかかったお金や入ってきたお金には差が生じます。年度末が近づいた2月の時点で、その差を調整するために予算の見直し（補正）を行います。

主な見直しの内容は以下のようなものです。

• 収入と支出の調整：水道料金の収入や、水をつくるためにかかった費用などを、実際の見込みに合わせて修正
• 工事費の調整：水道管の取り替えや施設の工事について、実際の進み具合に合わせて予算を増減
• 来年度への繰越し：年度内に終わらない工事の予算を来年度に持ち越す手続き

神奈川県の水道事業は、いくつかの大きな課題を抱えています。

• 古くなった水道管の取り替え：約9,500kmもの水道管を計画的に新しいものに交換する必要がある
• 地震への備え：水道管や施設の地震対策（耐震化）を進めている
• 収入の減少：人口が減ることで水道料金の収入が少なくなる見込み
• 施設の老朽化：浄水場などの大型施設も古くなり、更新が必要

これらの課題に対応するため、県は2024年から2028年までの経営計画を策定し、2024年10月には水道料金の見直しも行っています。

この議案は、県の一般的な予算の見直しや、下水道事業の予算見直しなどと一緒にまとめて審議されました。また、水道に関するルール（条例）の改正も同時に可決されています。