神奈川県が所有する県営住宅（公営住宅）の管理・運営は、県に代わって「指定管理者」と呼ばれる事業者が行っています。この議案は、令和8年度（2026年度）から令和13年度（2031年度）までの6年間、指定管理者に支払う管理費用の上限額をあらかじめ決めておくためのものです。

• 今回の補正は、今年度の歳入・歳出の金額そのものを変えるものではありません。
• 「債務負担行為」という、複数年度にまたがる支払いの上限（枠）を新たに追加する内容です。
• 上限額は3,587,832千円（約35億8,800万円）を基本とし、これに実際の維持修繕費用の一部や、最低賃金・物価の上昇に応じた増額分（賃金スライド）を加えた額とされています。

複数年度にわたる契約を結ぶ場合、県はあらかじめ議会の議決を得て支払いの上限額を定めておく必要があります。今回は令和8年度から始まる新しい指定管理期間に備えて、その枠を設定するものです。

この費用は、県営住宅の家賃などの使用料収入や事業収入でまかなわれる見込みで、税金（一般財源）からの追加負担は示されていません。