子どもを性犯罪から守る「日本版DBS」、対象事業者を広げてほしい意見書

子どもと接する仕事をする人に性犯罪歴がないかを確認できるようにする新しい制度、通称「日本版DBS」が2026年12月25日から始まる予定です。この意見書は、その制度の対象範囲を広げることと、事業者への支援を国に求めるものです。

• 学校や認可保育所、認定こども園、児童福祉施設などは、性暴力防止の取り組みが法律で義務になっています。
• 一方、放課後児童クラブ（学童保育）、認可外保育所、学習塾、スポーツクラブなどは、事業者が任意で国の認定を受けた場合にしか性暴力防止の取り組みが行われない仕組みになっています。
• 特に放課後児童クラブは、子どもが長時間過ごす生活の場であり、支援員が日常的に子どもと接することから、「義務化してほしい」という声が現場から上がっています。
• また、制度を導入する事業者側には、認定の申請手数料や、個人情報を適切に管理するための体制整備など、負担となる費用が発生することも見込まれています。小規模な事業者や民間事業者ほど、この負担が経営に響く懸念があります。

1. 子どもと一定期間以上接する仕事をする事業者は、公的機関・民間を問わず、性犯罪歴の確認などができるよう、対象範囲を広げること
2. 制度運用に必要な費用（職員配置や個人情報管理の体制整備など）について、国が財政的に支援すること
3. 事業者が制度を適切に導入できるよう、国と自治体が連携して支援すること

2026年7月13日付で、衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・こども家庭庁長官などに宛てて提出されました。