神奈川県、教職員手当や周産期医療体制などに約3.7億円を追加する補正予算案

令和8年度神奈川県一般会計補正予算（第2号）は、今年度の予算に歳入歳出それぞれ約3億7,039万円を追加し、予算総額を約2兆3,813億円とする議案です。令和8年6月15日に知事から提出されました。

• 周産期医療体制の整備（約1,000万円）：出産前後の医療体制を充実させるための事業費です。国からの補助金を活用します。
• 教職員の手当の見直し（約2.7億円）：制度改正に伴い、小中学校・特別支援学校などの教職員の通勤手当が増額されます。児童・生徒数や職員数が増えるわけではなく、手当の算定内容の変更によるものです。
• 高校の教育改革推進事業（約4,248万円）：高校などにおける教育改革を進めるための事業費です。
• 児童相談所の運営費の複数年契約：綾瀬児童相談所の維持運営にかかる費用について、令和8年度から9年度にかけて最大1,000万円まで、複数年度にわたって契約・支出できるようにする手続き（債務負担行為）も盛り込まれています。

国からの補助金・負担金（約9,663万円）や、県の基金からの繰入金（約2億7,376万円）などを財源として活用します。