保育所などで働く人の性犯罪歴チェックを義務化する条例改正

保育所や児童養護施設など、子どもが利用する「児童福祉施設」の設備・運営の基準を定めている条例の改正です。

• 子どもへの性暴力を防ぐしくみを追加
  保育所などの施設の設置者に対し、子どもと閉鎖的な環境で接する職員について、性犯罪歴がないかを確認する「犯罪事実確認」などの対策を義務付けます。国が令和6年に制定した、いわゆる「日本版DBS」法に対応するものです。（助産施設・児童館・児童発達支援センターなど一部の施設は対象外）

• 保育士不足への対応
  保育所で保育士の人数を数える際、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士や心理の専門職、または障害児の療育経験が5年以上あり子育ての知識・経験も持つ人を、1人までは保育士とみなせるようにします。ただし、その人が保育を行うときは、他の保育士による支援体制を確保することが条件です。

公布の日から施行されますが、性暴力防止のしくみに関する部分だけは、準備期間を置いて令和8年12月25日から施行されます。