県の新しい障害者支援法人が徴収するサービス料金の上限を、知事が先行決定したことへの承認を求めること

可決

2026.5.18 提出

神奈川県が2026年4月1日に設立した「地方独立行政法人神奈川県立福祉機構」（中井やまゆり園を運営する障害者支援の公的法人）が、利用者から受け取るサービス料金の上限額について、設立開始日に間に合わせるため知事が先行決定（専決処分）しており、今回の定例会（2026年5月18日開会）でその事後承認を議会に求めています。料金の上限は、国の基準や既存の条例に基づいて定められており、障害福祉サービス・診療・証明書発行・意見書作成などのサービスが対象で、2026年4月1日から適用されています。

福祉・医療

専決処分について承認を求めること（地方独立行政法人神奈川県立福祉機構の徴収する料金の上限の認可）

👉 審議のステータス

可決

承認

議案上程

委員会審査

本会議採決

可決 /否決

この議案について

神奈川県は2026年4月1日に、「地方独立行政法人神奈川県立福祉機構」という新しい公的な法人を設立しました。この法人は、障害のある方が地域で暮らすための支援サービスを提供したり、支援施設（神奈川県立中井やまゆり園）を運営したりする組織です。

この議案は、その法人がサービスの利用者から受け取る料金の上限（最高金額）について、神奈川県知事があらかじめ決定した内容を、議会に事後的に承認してもらうことを求めるものです。

なぜ知事が先に決定したのか？

通常、このような重要な決定は議会で審議した上で決定します。しかし、法人の設立が2026年4月1日に決まっていたため、その日までに料金の上限を設定しなければなりませんでした。

議会を開く時間的な余裕がなかったため、知事が「専決処分（せんけつしょぶん）」という制度を使い、議会に代わって先行して決定しました。専決処分を行った後は、法律の定めに従って次の議会（今回の定例会）で報告し、承認を求めなければなりません。

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料金の上限の内容

決定された料金の上限は、次のとおりです。

サービスの種類	上限の考え方
障害福祉サービス（生活介護・施設入所支援等）	国が定めた基準に基づく費用の額（実費）に、その他の特定費用を加えた額
診療・診断書・証明書の発行	神奈川県立煤ケ谷診療所の条例で定められている料金と同じ額
医師による意見書の作成	厚生労働省が定めた金額
その他サービス	実際にかかった費用などを考慮して、法人の理事長が定める額

適用開始日は2026年4月1日です。