この議案は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために支給した「協力金」の返還を求める裁判で出された判決に対し、知事が上級の裁判所に不服申し立て（控訴）を行ったことについて、県議会の了承を求めるものです。

通常、裁判に関する重要な判断は県議会の承認が必要ですが、控訴の期限（判決から2週間以内）が迫っていたため、知事が議会を待たずに緊急の判断（専決処分）として控訴を決定しました。そのため、事後的に議会の承認を求める手続きが取られました。

コロナ禍で、神奈川県は営業時間の短縮や休業に協力した飲食店などに「協力金」を支給しました。しかし、実際には営業していない店舗が営業しているように見せかけて申請したり、うそのある申請によって不正に協力金を受け取る事例が多数発覚しました。

神奈川県はこうした不正受給に対し、支給した協力金の全額返還と同額の違約金の支払いを求めています。不正受給の返還請求は961件、総額約9億2,800万円にのぼります。返還に応じない事業者に対しては、裁判を通じた回収や、悪質な場合は警察への告発も行われています。

令和8年第1回定例会（2026年2月12日開会、3月25日閉会）において審議され、2026年3月23日にすべての会派の賛成（全会一致）で承認されました。