車を買うときにかかっていた税金（環境性能割）の廃止に合わせた県条例の変更を事後承認

この議案はどんな内容？

車を買うときに支払っていた「環境性能割」という税金が、2026年3月31日に国の法律改正によって廃止されました。これに合わせて、神奈川県の税金に関するルール（条例）も変更する必要があったため、神奈川県知事が議会を開かずに条例を変更しました（これを「専決処分」と言います）。この議案は、そのような変更が適切だったかどうかを議会が事後的に確認・承認するものです。

「環境性能割」ってどんな税金だった？

環境性能割は、燃費性能（エコカーかどうか）に応じて、車を買うときにかかる税金です。2019年に消費税が8%から10%に上がったときに、それまであった「自動車取得税」という税金の代わりに作られました。

• 一般の乗用車（自家用）：車両価格の0〜3%
• 軽自動車：0〜2%
• 電気自動車・プラグインハイブリッド車：非課税（0円）

たとえば200万円の車を買う場合、最大で6万円（普通車）が環境性能割としてかかっていました。

なぜ廃止されたの？

主な理由は3つあります。

1. 消費税と重なっている（二重課税）: 車の購入価格には消費税もかかりますが、そこにさらに環境性能割もかかるため、「同じものに2回税金をとられている」という批判が長年ありました。
2. 自動車産業の救済: アメリカが日本の自動車に高い関税をかけるようになったことで、自動車業界が打撃を受けており、国内での自動車購入の負担を軽くすることが急務でした。
3. 物価高での家計支援: 物価が上がり続けている中で、大きな買い物である車の費用を少しでも抑え、消費を後押しする狙いもありました。

なぜ議会に事前に相談せずに変更できたの？

国の法律改正が2026年3月31日に成立し、翌4月1日から新しいルールが始まりました。そのため、4月1日までに神奈川県の条例も変更しなければなりませんでしたが、そのためだけに議会を緊急召集する時間的な余裕がありませんでした。

このような場合、法律（地方自治法）の規定によって、知事が議会の代わりに条例を変更することが認められています（専決処分）。その代わり、次の議会で「この変更は適切でしたか？」と事後報告・承認を求める義務があります。

議会の結論は？

令和8年第2回定例会（2026年5月18日〜7月13日）の中で、2026年5月21日に採決が行われ、賛成13会派・反対2会派で承認されました。変更内容は国の法律に合わせた形式的な条文整理であるため、大部分の会派が賛成しました。

まとめ

• 神奈川県議会 令和8年第2回定例会 議案情報
• 「神奈川県県税条例施行規則」の一部改正について（神奈川県公式）
• 東京都主税局：自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割は廃止されました