「幼保連携型認定こども園」の学級人数を減らし、性暴力防止対策を強化する条例改正

幼保連携型認定こども園（幼稚園と保育所の両方の機能をもつ施設）の運営基準を定める条例を改正するものです。大きく分けて3つの変更があります。

1. 1学級の子どもの人数を減らします

• これまで1学級最大35人だった定員を、30人に引き下げます。
• ただし、すでにある園がいきなり人数を減らすのは難しいため、令和14年（2032年）3月31日までは、これまでどおり35人まで受け入れることも認められます（経過措置）。

2. 子どもへの性暴力を防ぐ新しいルールを追加

• 令和6年に成立した国の法律（学校や保育施設などで働く人の犯罪歴を確認する、いわゆる「日本版DBS制度」の関連法）を踏まえた対応です。
• 園の運営者は、子どもと日常的・継続的に、周りの目が届きにくい環境で接する職員について、犯罪歴の確認などの必要な対策をとることが義務付けられます。
• このルールは令和8年12月25日から始まります。

3. 職員の配置を一部柔軟化

• 保育士資格をもつ職員の代わりに、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・心理の専門職員や、障害のある子どもの療育経験が5年以上ある職員（あわせて子育ての知識・経験も必要）を、1人に限って充てられるようにします。
• ただし、その職員だけで授業（教育課程に基づく教育）を担当することはできず、保育士による支援を受けられる体制を整えることが条件です。

• 原則：公布の日から施行
• 性暴力防止の新ルール：令和8年12月25日から施行
• 学級人数の経過措置：令和14年3月31日まで